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クラウドサービス利用規約

1. 第1条（利用規約）

   エムディーエックス株式会社（以下、「当社」という）は、契約者に提供するクラウドサービス（以下、「本サービス」という）の使用にあたり利用規約（以下、「本規約」という）を定めるものとし、契約者は本規約のもと本サービスを利用するものとします。

2. 第2条（定義）

   本規約にて用いる用語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

   1. 「本サービス」とは、本規約に基づき提供されるクラウドサービスをいい、詳細はＨＰ及び取扱説明書に記載されるものとします。
   2. 「契約者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する医療機関等をいいます。
   3. 「利用契約」とは、医療機関等が本規約に同意することで当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。
   4. 「ＩＤ等」とは、当社が契約者に貸与するＩＤ、初期設定パスワード、その他本サービスを利用ために当社が契約者に対して付与する記号または番号をいいます。
   5. 「ライセンス数」とは、契約者の最大利用数をいいます。
   6. 「消費税相当額」とは、消費税法及び同法に関する法令に基づき課税される消費税及び地方税の額をいいます。
   7. 「モバイル端末」とは、小型軽量で持ち運びできる情報端末装置のことで、本システム使用の場合、米国APPLE社製ｉＰＡＤ（指定スペック以上）を意味します。
   8. 「バイタル機器」とは、Bluetooth(短距離無線通信規格)機能を備えた血圧測定用機器及び血中酸素飽和度（spo2）測定用機器をいいます。また本システム使用の場合は日本国において医療機器としての承認取得を条件とします。
   9. 「通信環境」とは、機器同士をネットワーク接続するために必要な環境で、「無線LAN」などが代表的仕組みとなります。

3. 第3条（本規約の適用）

   本規約は、本サービス利用に係る一切に適用されます。

   2 当社が契約者または利用者にホームページ上で通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

   3 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載する方法で契約者に通知した時点より効力が生じるものとします。この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

   4 当社が別途規定する個別規定及び当社が随時契約者または利用者に随時通知する追加規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合は個別規定及び追加規定が優先するものとします。

4. 第4条（本サービス提供の終了）

   当社は次の場合には本サービスの提供を終了することがあります。

   1. 経営上または技術上などの理由により本サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能となった場合。
   2. 本サービスを提供するために構成するインフラ（ソフトウェアおよびハードウェア）が、老朽化や情報セキュリティーなどの観点から適正な使用が不可能であると判断された場合。
   3. その他の理由で本サービスが提供できなくなった場合。

5. 第5条（本サービスの仕様）

   本サービスの仕様は本サービスのホームページ上に掲載することとし、内容は予告なく変更することがあります。

6. 第6条（利用契約の申込方法）

   申込者は本サービスのホームページ上に掲載する申込ホームへ必要事項を記載した後、当社による審査等による許諾の判断を受け、その後郵送される利用契約書に必要事項を記入、署名捺印後返信受領、ＩＤ等の発行手続きの完了をもって利用契約が締結されたものとします。

7. 第7条（利用契約を承諾しない場合）

   当社は、申込者からの利用申請があっても、次のような場合には利用契約をお受けしないことがあります。

   1. 技術上、申込者の希望されるサービスの提供が困難であると当社が判断した場合
   2. 虚偽の内容の申し込みをされた場合
   3. 申込者の信用状況に問題があると当社が判断した場合
   4. その他利用契約を締結できないと当社が判断した場合

   なお、上記各号のいずれかによるものは申込者に開示しないものとします。

8. 第8条（最低利用期間）

   本サービスの最低利用期間は契約より3か月とします。

   2 前項の最低利用期間内に本サービスの解約があった場合は、当社が定める期間までに残余の期間に対応する所定料金に相当する額を一括して支払うものとします。

9. 第9条（ライセンス数）

   契約者が本サービスの利用できる範囲は、1ライセンス当たり歯科医院1施設、病院歯科1診療科、訪問歯科1事業者とし、ユニット数及びモバイル端末数を問わず使用することができます。ただし系列法人を含め別施設、別事業者、別事業所では新たな利用契約の締結が必要となります。

10. 第10条（本サービスの利用）

    当社は第6条の規定により利用申込み契約を承諾した場合、契約者に対し本サービスの利用及び管理に使用するＩＤ等を付与します。

    2 契約者は自己に付与されたＩＤ等の仕様・管理に一切の責任を負うものとします。当該ＩＤ等により認証された本サービスの利用はすべて契約者による利用とみなします。

    3 本サービスの利用に必要な通信環境の整備、当社が指定する仕様に準じたモバイル端末の準備・調達、当社が指定するバイタル機器の準備・調達に関する一切の費用は契約者の負担とします。

11. 第11条（本サービスの利用権限と責務）

    契約者は本規約に従って本サービスを利用するものとします。

    2 契約者は本サービスと同時に関連する本サービス以外の各種サービスを利用する場合であっても本サービスに関しては本規約に従うものとします。

    3 契約者は自己の有する資格に基づいて本サービスを使用する利用者に対し、本規約において自己に課せられる義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ当社に対して利用者による当該義務の違反があった場合は連帯した責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、契約者は自己の費用と責任において当社の指示に従い、当該利用者による本サービス利用を中止させ、再発防止に必要な措置を取るものとします。

    4 本サービスの利用に関連して、契約者もしくは利用者が他の第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、または契約者もしくは利用者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償または紛争を解決するものとし、当社に何らかの迷惑をかけず自己責任により対応するものとします。

12. 第12条（禁止事項）

    1 契約者は当社による明示的な定めのない限り、ソフトウェア（付属するマニュアル等の文書及びその他の印刷物、動画など）の全部または一部を改変、翻案、複製してはならないものとします。

    2 契約者は利用契約に記載されるライセンス範囲を超える利用を行ってはならないものとします。

    3 契約者は本サービスで当社が用いる設備等に支障を与える行為をしないものとします。

13. 第13条（利用目的）

    契約者は本サービスの利用を患者への営業行為（治療時の安全性確保など）に利用することができます。ただし、契約機関外での行為については当社の事前了承が必要となります。

14. 第14条（利用の制限と中止）

    当社は次の場合事前に契約者へ通知したうえで、本サービスの提供を制限または中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

    1. 本サービスの保守または更新、整備上やむを得ないとき
    2. 本サービスの設備に障害が発生したとき
    3. インターネットサービスに障害が発生したとき
    4. 天変地異その他非常事態が発生したとき
    5. 公共機関より法に則った手続きを依頼されたとき

15. 第15条（利用停止）

    当社は次の場合事前に契約者へ通知したうえで、本サービスの提供を停止することがあります。

    1. 料金その他債務のお支払いがない場合
    2. 契約者が以下に例示するような、当社として望ましくないと判断される行為などが明らかになった場合
    3. 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権、著作権、その他権利を侵害している恐れがあると当社が判断した場合
    4. 犯罪行為もしくは犯罪を誘発する可能性があると当社判断した場合
    5. 保険医取り消しなど行政処分を受けた場合
    6. その他本サービスの使用を許可できないと当社が判断した場合

16. 第16条（不可抗力）

    天変地異や災害、戦争、暴動、テロ等当社の責めに帰さない事由によって本契約の履行が困難となった場合、当社は本サービスの提供を免責されることとします。

17. 第17条（責任の制限）

    本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないことおよび利用結果を含め、当社は、契約者に対し、本サービスに関する何等の保証も行うものではありません。

    2 当社は、契約者の本サービスの利用に伴い、契約者または第三者が保有するプログラムやデータの消失もしくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。

    3 当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、契約者が保有する情報機器への第三者からのハッキング、ウィルスその他の 不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。

    4 提供サービスの全部または一部を構成するソフトウエアの脆弱性が発見され、またはアップデートを要する場合については、提供サービスの性能不良に該当しないものとします。当社にてソフトウエアの管理を行うサービスについて、当該脆弱性の解決、アップデートの実施にあたり、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

18. 第18条（賠償）

    当社は、以下に記載する当社の故意または重大な過失により契約者が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた場合、契約者と協議の上、社会通念上または法的根拠に準じた損害額の確定と賠償を行うものとします。

    1. システムやソフトウェア、当社社員や関係者、外部協力企業等に起因した、契約者情報の外部漏洩等によって契約者に物理的・経済的損害を生じさせた場合
    2. システムやソフトウェア、当社社員や関係者、外部協力企業等に起因した、契約者の顧客（患者）情報が毀損または外部漏洩などによって契約者の信用低下に伴う経済的損害を生じさせた場合
    3. 契約者の患者に対する本サービスの利用により蓄積されたバイタルデータが毀損され、復旧が不可能となった場合
    4. 当社の責によって本サービスの利用ができなくなり、保険診療上の経済的利益が得られなくなった場合

19. 第19条（第三者との紛争）

    契約者は、本サービスの利用に当たり第三者の権利を侵害しないよう必要な措置を講じることとしますが、それにもかかわらず第三者との間で紛争が生じた場合、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切責任を負わないこととします。

20. 第20条（料金）

    契約者は、本サービスの利用料金として、利用契約に定める金額及び方法により、当社が指定する期日までに当社に支払う義務を負います。また、利用料金は月額制（月額利用料金に消費税相当額を加算した額の合計）とし、金額については利用契約書に明記することとします。

    2 前項の期間において、利用停止または利用中止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

    1. 利用停止または利用中止の場合であっても、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
    2. 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

    区 別	契約者の責めによらない理由により、その本サービスを全く利用できない状態（本サービス設備に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
    支払いを要しない料金	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）に対応する本サービスについての定額利用料

    3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

21. 第21条（利用停止中の料金の取り扱い）

    当社は、第15条による本サービスの停止期間においても、契約者と当社の利用契約が継続する間は、当該本サービスの提供があるものとみなして料金を算出します。

22. 第22条（遅延損害）

    契約者から支払期日を経過してもなおその料金をお支払いただけない場合は、支払期日の翌日から起算して実際の支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合（日割りの場合の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。）で算出した金額を遅延損害金としてお支払いいただきます。

    2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

23. 第23条（料金の支払い方法）

    契約者は利用契約書に明記された利用料金（月額利用料金に消費税相当額を加算した額の合計）を、当社から指定された期日（毎月）に指定銀行口座からの引き落としにより支払うものとします。但し、指定日が銀行業務の休業日にあたる場合は翌営業日とします。

    2 指定銀行口座からの引き落としに関する諸手続きについては、当社が提携するファイナンス事業者の手順に沿って執り行うこととします。

    3 契約者が税務申告等で料金支払いの証跡を希望する場合、当社は毎年末に当該証憑を発行するものとします。

24. 第24条（契約者による利用契約の解約）

    契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する日の30日前までに当社所定の書面（本サービスのホームページにて掲載）にて通知することにより、当該希望日をもって利用契約を解約できるものとします。

25. 第25条（当社による利用契約の解除）

    当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約全部または一部を解除することができるものとします。

    1. (1) 契約者および利用者またはその代理もしくは媒介する者が暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者であることが判明したとき。
    2. (2) 自らまたは反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき。
    3. (3) 第 15 条に規定する事由に該当した契約者がなおその事実を解消しないとき。
    4. (4) その他、この規約に規定する事項に違反したとき。

    2 契約者または利用者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

    3 本利用契約における本サービスの利用がなくなったとき、当社は本契約を解除するものとします。

    4 本条に基づく利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

26. 第26条（利用契約解除後の措置）

    解約その他の事由により利用契約が終了した後、当社は、本サービスの利用により契約者によって本サービス設備に格納されたデータの全てを消去できるものとします。尚、契約者からデータ消去について証憑の提示要望等があった場合、技術的側面を検討し、可能な限り対応することとします。

    2 解約その他の事由により本サービスの利用契約が終了した後、契約者及び利用者は本サービスにおいて当社より提供されたソフトウエア（複製物や付属するマニュアル等の文書およびその他の印刷物を含む）の全てを返却または廃棄していただきます。

27. 第27条（個人情報等）

    当社は、契約者が当社に届け出た情報（個人情報を含みます。以下同じとします。）および履歴情報を善良なる管理者としての注意を払って管理します。

    2 当社は前項に定める情報および履歴情報をソフトウエア、ＯＳの提供元および開発元、および当社の業務の委託先へ送付することがあります。ソフトウエア、ＯＳの提供元および開発元、および当社の業務の委託先の個人情報の取り扱いについては各社が定める個人情報ポリシーによるものとします。

    3 契約者は、当社が第1項に定める情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。

    1. 当社が契約者に対し、本サービスの追加もしくは変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
    2. 当社または当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者または利用者がアクセスした当社のホームページ上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
    3. 当社が本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者または利用者情報の統計分析を行い、個々の契約者または利用者を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
    4. 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
    5. 契約者から事前に同意を得た場合。

28. 第28条（秘密の保持）

    契約者および当社は、本サービスの利用で知り得たあらゆる情報を、第三者（第26条に該当する場合を除く）に漏らさないこととします。ただし、法にのっとり手続きを行った公的機関からの要求がある場合は、この限りではありません。

29. 第29条（利用契約終了後の秘密保持）

    契約者および当社は、利用契約が終了した後においても、本サービスの利用により知り得た情報を第三者に漏らさないこととします。

30. 第30条（情報の交換）

    契約者と当社の間で本サービスに関する情報の交換を行う場合は、紛失、漏洩、改竄の防止策を講じることとします。なお、防止策を講じなかったために発生した事故については、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切の責任を負わないこととします。

31. 第31条（雑則・問い合わせ）

    本サービスに関する問い合わせ窓口、その営業日および営業時間帯については、当社にて別途定めるものとします。

    2 当社は、契約者からの問い合わせに対し、内容や当該事象が発生した時期によっては回答できない場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。

32. 第32条（知的財産）

    契約者は、当社が契約者に提供する本サービスおよびその他の各種情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権が、当社または当社に対してこれらの情報等を提供した第三者に帰属するものであることを承諾するものとします。

33. 第33条（権利譲渡の禁止）

    契約者がこの規約に基づき本サービスの提供を受ける権利については、譲渡および質権等の設定はできません。

34. 第34条（地位の継承）

    法人又は事業体が法に基づく手続きにより契約者の地位の継承が発生した場合には、当社所定の書面（本サービスのホームページ上に掲載）により当社まで速やかにお申し出いただくこととします。

35. 第35条（再委託）

    当社は、本サービスの提供にあたり、当社は業務の一部を第三者に委託する場合があります。

36. 第36条（準拠法）

    この規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

37. 第37条（合意管轄）

    契約者と当社の間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
本規約は、令和6年10月1日より効力を有するものとします。